まずは加点項目に取り組む

①
ａ.平成３１年１月３１日までに固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村において、先端設備等導入計画を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し（新たに設備等導入を伴う変更計画を含む）、認定を取得した企業（申請中を含む)

ｂ.有効な期間の経営力向上計画の認定（申請中を含む）を取得した企業

ｃ.有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業

ｄ.地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中および、承認申請書中の共同申請者である場合を含む）取得した企業

②
総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業

③
小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下の 特定非営利活動法人

④
公募開始日１年前（平成３０年２月１９日）から応募申請日までの間に購入型クラウドファ ンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業

この中で取り組みやすいものは、
先端設備等導入計画
経営力向上計画
がよく利用されていると思います。
※上記の加点項目は変更される場合がございます。

技術面での記載

①新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、ア イデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。

【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。

【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。

②サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に 対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面での記載

①事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適 切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユ ーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂 行方法及びスケジュールが妥当か。

④補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その 実現性等）が高いか（【革新的サービス】【ものづくり技術】いずれにおいても、３～５年 計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みである か）。

政策面での記載

①厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなると ともに、国の方針（「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された 賃金上昇に資する取組みであるか等）と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながるこ とが期待できる計画であるか。

②中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば、生産設備の改 修・増強による能力強化）につながるものであるか。

出所：全国中小企業団体中央会「平成３０年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 【公募要領】」

見やすさの工夫

組織図や設備など、視覚的にも理解できるようにわかりやすく図や写真を用いて表現します。

まとめ

書くべきポイントを押さえてものづくり補助金の採択される可能性を高めましょう。

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