はじめに

事業継続力強化計画は、
①事業継続力強化の必要性の認識
②脅威と発生時の被害発生の認識
③必要な事前対策（防災＋事業継続、訓練の実施を含む）の抽出と実施計画策定
④初動対応体制と行動プロセスの明確化（人名確保、被害状況把握、顧客報告）
を把握するために行います。

ハードルが高く普及があまり進んでいないBCP（事業継続計画）のきっかけ作りとして考えられると思います。

今回は、書き方を説明致します。
詳しい情報は中小企業庁が発表している手引きに記載がありますので、そちらをご確認ください。

名称等

基本的な情報をご記入ください。

事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要

①業種を記載
例：当社は、◎◎業である。

②事業活動に関する内容を簡潔に記載
例：当社は、○○を製造・販売している。

③自らの事業活動が担う役割を記載
例：サプライチェーンで重要な部品を製造している。
　　地域経済の経済、雇用を支えている。

④災害が発生した際の取引先への影響を簡潔に記載
例：当店が早期復旧しないと、○○に影響を及ぼす。
　　当社が早期復旧しないと、○○に支障が生じるおそれがある。

事業継続力強化に取り組む目的

何を目的として事業継続力の強化を図るのか記載してください。

【記載例】
下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組む
①○○
②○○
③○○

○○の考え方

• 従業員やその家族に対する責務
• 自社の企業理念や経営方針
• 顧客、取引先や地域経済に対する影響
• 事業継続力強化にあたっての理念や基本的な方針

具体例

• 人命を守る
• 自社の経営を維持する
• 供給責任を果たし、顧客からの信用を守る
• 従業員の雇用を守る
• 地域経済の活力を守る

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

事業活動に影響を与える自然災害を1つ以上想定して記載してください。

利用ツール
ハザードマップ： https://disaportal.gsi.go.jp/
J-SHIS： http://www.j-shis.bosai.go.jp/

【J-SHIS】

【ハザードマップ】

記載例
当社の事業拠点は○○県○○市にあり、
・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が26％以上（ J-SHIS 地図参照）
・土石流の発生の危険性があり、人家等に被害を与えるおそれ （ハザードマップ参照）
が想定される地域である。

想定される自然災害すべてについて記載する必要はありません。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響

下記5つの項目について記載してください。

• 人員
• 建物、設備
• 資金繰り
• 情報
• その他

事象リストと、脆弱性リストを参考に、影響を記載してください。

記載例
（人員に関する影響）
営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。

事業継続力強化の内容

自然災害等が発生した場合における対応手順

【人命の確保】について

①従業員の避難（必須）
記載例
発生後の対応時期：発災直後
事前対策の内容：
・自社拠点内の安全エリアの設定
・社内の避難経路の周知・確認
・避難所までの経路確認

②従業員の安否確認（必須）
記載例
発生後の対応時期：発災直後
事前対策の内容：
・安否確認システムの導入
・従業員の携帯電話による連絡網の整備

【非常時の緊急時体制の構築】について

記載例
災害対策本部の構成要員、班の役割を定める

【被害状況の把握、被害情報の共有】

記載例
被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定

【その他の取組】について

あれば記載してください。

事業継続力強化に資する対策及び取組

A-Dすべてについて記載する必要はありません。
自社にとって重要な箇所（事業継続上必要な項目や対策が十分ではない項目）を記載してください。

記載した「脆弱性リスト」の内容と関連性を持たせて記載してください。

記載例
＜現在の取組＞
現在、具体的な対策は行っていない。

＜今後の取組＞
事業所から10km圏内に居住する社員を緊急参集担当に任命する。非常時に職員が参集できるよう、緊急参集担当には、電動機付き自転車を貸与する。

その他の記載例は、手引きに記載されています。ご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

事業継続力強化設備等の種類

税制優遇を受ける設備を取得する場合、情報を記載してください。

【対象設備等】

機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装 置、揚水ポンプ等

器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話等

建物附属設備（60万円以上）：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、 配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター等

事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

協力する関係者がいる場合、記載してください。
いない場合、記載不要です。

平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

今回の計画の実効性を確保するために、平時から行う取組を記載してください。

記載ポイント
・平時の取組推進について、経営層の指揮の下実施する体制を整える。
※経営層の関与は必須
・年１回以上、訓練や教育を実施する体制を整える。
・年１回以上、事業継続に向けた取組内容の見直しを計画する。

記載例
計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役社長の指揮の下、実施する。 社内の管理職全員で組織する「防災・減災対策会議」（年２回開催）において、具体的な取組を検討・決定する。 毎年５月を目処に、全社員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて、社員への教育も実施する。

実施時期

3年以内で記載。

理由がなければ3年で良いと思います。

記載例
2019年10月-2022年9月

事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

税制優遇や金融支援を受ける場合、必ず記載してください。

「何の目的」で「どのような使い方」をするのか記載してください。
※上部で記載した「事業活動強化に資する対策及び取組」にも同じ内容を記載してください。

その他

確認事項を確認し、チェックしてください。

まとめ

未来のことについて記載するので、手間を惜しまなければ作成することができます。
もしおひとりで作成できない場合、ご連絡して頂ければ幸いです。

お問合せ

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