事業継続力強化計画
事業継続力強化計画とは
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載する計画です。
認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
BCP（事業継続計画）というと非常に敷居が高いですが、事業継続力強化計画では、災害リスク対策への第一歩として取り組むハードルを低くし、きっかけ作りを行いたいのではないかと思います。
事業継続力強化計画のメリット
- 防災、減災対策として、必要な取り組みを計画し、もしものための対策をつくることができます。
- 税制優遇
設備等取得価格の20％の特別償却を受けることができます。 - 金融支援
・設備資金について、基準金利率から0.9％引下げ
（運転資金については基準利率）
・信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。 - 補助金の加点項目になります。
ものづくり補助金など
対象となる中小企業の規模、形態
| 業種分類 | 資本金の額 | 従業員数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
- 個人事業主
- 会社（会社法上の会社及び士業法人）
- 組合（詳細は手引き等をご確認ください。）
対象となる中小企業（税制優遇を受ける場合）
- 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
- 資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
- 協同組合等
対象となる設備等（税制優遇を受ける場合）
機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装 置、揚水ポンプ等
器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話等
建物附属設備（60万円以上）：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、 配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター等
事業継続力強化計画の記載内容
- 企業の概要
- 自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
- 初動対応の内容
- 事前対策の内容
- 事前対策の実効性の確保に向けた取り組み内容など
事業継続力強化計画の認定までの流れ
①事前確認・準備
金融支援を受ける場合には、関係機関に対し、適用対象者の要件や手続き等を事前に確認してください。
②事業継続力強化計画の策定
手引き等を確認しながら作成
③事業継続力強化計画の申請・認定
自社の管轄の経済産業局長宛てに必要書類を提出してください。
申請から認定まで約45日かかるそうです。
事業継続力強化計画の支援・申請サポートの内容
①お問合せ
②共に申請書の作成
③認定
認定された場合、成功報酬のお支払
※認定されなかった場合は、指摘事項に基づき再申請を行います。認定された後、成功報酬をお支払頂きます
制度が始まったばかりですので、サービス内容も軌道修正しながら変化させていく予定です。
事業継続力強化計画の支援の料金・報酬
着手金：0円
成功報酬：10万円
上記は税別
まとめ
災害は滅多に起こらないので先延ばしにしがちですが、対策をする必要があることは皆さま頭ではわかっているかと思います。
国が様々な優遇措置で支援してくれるので、自社の将来のために作成しましょう。
ご自身で作成できない場合、お問合せ頂ければと思います。
