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コンサルティング事業

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経営革新計画

経営革新計画とは

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。

経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策です。

経営革新計画の対象者

業種分類 資本金の額 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

経営革新計画の要件

【新事業活動】と【経営の相当程度の向上】を満たすもの

【新事業活動】

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
    その他の新たな事業活動

※自社にとって「新たな事業活動」であれば、 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。

【経営の相当程度の向上】

条件①:「付加価値額」又は、「一人当たりの付加価値額」の伸び率
条件②:経常利益の伸び率

3年計画
条件①:9%以上
条件②:3%以上

4年計画
条件①:12%以上
条件②:4%以上

5年計画
条件①:15%以上
条件②:5%以上

経営革新計画のメリット・デメリット

【メリット】

  • 融資を受けやすくなる
  • 補助金の加点項目
  • 計画策定を通して、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になる
  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 信用保証の特例
  • 特許関係料金減免制度
  • 販路開拓コーディネート事業
  • 【滋賀県】滋賀県市場化ステージ支援事業補助金
  • 平成29年度 経営革新計画 フォローアップ調査結果(全国版)より
    「知名度・信用力が向上した(回答者(複数回答)の35.8%)」
    「計画を立てる方法がわかった(同35.3%)」
    「中長期計画の立案が可能となった(同29.3%)」
    「社内の意識が向上した(同28.3%)」
    というアンケート結果あり。

【デメリット】

承認されたとしても、融資等の各種支援策の利用を保証するものではないこと。

経営革新計画の審査のポイント

【新規性】
既存事業と比較して、何処が新しい事業であるのかが記載されているか。
他社と比較した場合の違い(ターゲットやメリットなど)は何かが記載されているか。

【実現性】

いつ・どこで・何を・どのように取り組むということが記載されているか。
人・モノ・金等の経営資源について検討されているか。
仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など売上計画に実現性があるか。

経営革新計画に必要なもの

【法人の場合】

  1. 経営革新計画に係る承認申請書 2部
  2. 直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付済み)(写) 1部
  3. 商業登記簿謄本(コピー可) 1部
  4. 定款(写) 1部

【個人の場合】

  1. 経営革新計画に係る承認申請書 2部
  2. 住民票(コピー可) 1部
  3. 直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付済み)(写) 1部

経営革新計画の流れ

①申請書の作成

②申請書の提出(修正)

③審査

④結果の通知

経営革新計画作成の代行・サポート・支援の流れ

申請書の作成から認定までご支援させて頂きます。

①お問合せ

②ヒアリング(1回目)
御社の状況、新事業の内容、御社の強み・弱みなどを伺います。
※着手金入金次第、開始致します。

③経営革新計画書作成

④ ヒアリング(2回目)
計画書の内容確認、細部についてお話を伺います。
※完成度合いにより異なります。

⑤経営革新計画書作成(ブラシュアップ)

⑥最終確認

⑦申請手続き
提出は御社にてお願い致します。

⑧修正がある場合、修正手続き

⑨計画承認
成功報酬をお支払頂きます。

経営革新計画の代行・サポート・支援の料金・報酬

着手金:5万円-

成功報酬:20万円-

成功報酬は計画が承認された場合に頂きます。もし承認されなかった場合には、成功報酬は0円です。
上記は税別

お問合せ

こちらよりお問合せ下さい。