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経営力向上計画

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「経営力向上計画」とは

中小企業が国の認定を受け、税制や金融支援等を受けるために、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、経営力を向上するために作る計画のこと。

経営力向上計画の認定で得られるメリット

①補助金の採択における加点
・ものづくり補助金(例:補助上限額1000万円)
・小規模事業者持続化補助金など(例:補助上限額50万円)

②即時償却または取得価額の10%の税額控除のいずれかを選択適用することが可能
(※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)
本来、複数年度で減価償却するところを、一度に経費で落とせるので、節税が可能です。

③日本政策金融公庫などの低金利融資を受けることが可能
基準金利から0.9%の引き下げ等
※経営力向上計画の認定を受けても、公庫などの審査により融資を受けられない場合があります。

対象となる中小企業(即時償却などを利用する場合)

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象となる経費 (即時償却などを利用する場合)

設備の種類 性能要件等※4 販売開始※4 最低価額 その他要件
機械装置 下記のいずれかを満たすこと
[1]旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上している設備
[2]経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備
[1]10年以内
[2] -
160万円 ・認定経営力向上計画に基づく取得
・新規取得するもの
・指定事業の用に供するもの※5
・貸付け用でないこと
・国内への投資
・指定期間内(H29.4.1~R3.3.31)に取得し事業供用するもの
工具 同上 [1] 5年以内   30万円 同上
器具・備品※1 同上 [1] 6年以内   30万円 同上
建物附属設備※2 同上 [1]14年以内   60万円 同上
ソフトウエア※3 同上 [1] 5年以内   70万円 同上

経営力向上計画の記載内容

①企業の概要
②現状の認識
③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
④経営力向上の内容
⑤設備等の情報
等で、簡単な計画で認定を受けることができます。
計画期間は3年から5年とし、取り組みによってどれだけ労働生産性が向上するのかなどの具体的な数値目標も設定します。

経営力向上計画の認定までの流れ

①中小企業者等が経営力向上計画を作成
申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

②国(事業分野別の主務大臣)に申請

③認定されれば、メリット(支援措置)を受けることができます。

認定までに1か月程時間が必要となります。
補助金の直前、設備取得直前だとメリットが受けられなくなるかもしれないので早めの対応が大切です。

経営力向上計画の支援・申請サポートの内容

①お申込
サービス内容をご確認の上、お問合せ下さい。

②ヒアリング、情報収集
直接(遠方の場合は、スカイプ等)でヒアリングと必要書類のご案内を致します。

③書類作成
必要書類を準備致します。

④確認
御社で作成書類をご確認頂きます。

⑤御社でご確認頂いた書類を申請頂きます。

⑥認定
認定された場合、成功報酬のお支払
※認定されなかった場合は、指摘事項に基づき再申請を行います。認定された後、成功報酬をお支払頂きます。

経営力向上計画の代行の料金・報酬

完全成功報酬(認定された後、1週間以内のお振込み)

申請提出の標準納期 お申込確認後3週間程 10万円
認定後に変更申請を希望される場合、変更申請手続き 納期2週間程 3万円
上記は税別

<注意事項>
・お客様の自己都合により、申請をしなかった場合、成功報酬と同額の費用が発生します。

お問合せ

こちらよりお問合せ下さい。