経営革新計画
経営革新計画とは
中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。
経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策です。
経営革新計画の対象者
| 業種分類 | 資本金の額 | 従業員数 |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
経営革新計画の要件
【新事業活動】と【経営の相当程度の向上】を満たすもの
【新事業活動】
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
その他の新たな事業活動
※自社にとって「新たな事業活動」であれば、 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。
【経営の相当程度の向上】
条件①：「付加価値額」又は、「一人当たりの付加価値額」の伸び率
条件②：経常利益の伸び率
3年計画
条件①：9%以上
条件②：3%以上
4年計画
条件①：12%以上
条件②：4%以上
5年計画
条件①：15%以上
条件②：5%以上
経営革新計画のメリット・デメリット
【メリット】
- 融資を受けやすくなる
- 補助金の加点項目
- 計画策定を通して、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になる
- 政府系金融機関による低利融資制度
- 信用保証の特例
- 特許関係料金減免制度
- 販路開拓コーディネート事業
- 【滋賀県】滋賀県市場化ステージ支援事業補助金
- 平成29年度 経営革新計画 フォローアップ調査結果（全国版）より
「知名度・信用力が向上した（回答者（複数回答）の35.8％）」
「計画を立てる方法がわかった（同35.3%）」
「中長期計画の立案が可能となった（同29.3％）」
「社内の意識が向上した（同28.3％）」
というアンケート結果あり。
【デメリット】
承認されたとしても、融資等の各種支援策の利用を保証するものではないこと。
経営革新計画の審査のポイント
【新規性】
既存事業と比較して、何処が新しい事業であるのかが記載されているか。
他社と比較した場合の違い（ターゲットやメリットなど）は何かが記載されているか。
【実現性】
いつ・どこで・何を・どのように取り組むということが記載されているか。
人・モノ・金等の経営資源について検討されているか。
仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など売上計画に実現性があるか。
経営革新計画に必要なもの
【法人の場合】
- 経営革新計画に係る承認申請書 2部
- 直近2期分の確定申告書類一式（税務署の受付済み）（写） 1部
- 商業登記簿謄本（コピー可） 1部
- 定款（写） 1部
【個人の場合】
- 経営革新計画に係る承認申請書 2部
- 住民票（コピー可） 1部
- 直近2期分の確定申告書類一式（税務署の受付済み）（写） 1部
経営革新計画の流れ
①申請書の作成
②申請書の提出（修正）
③審査
④結果の通知
経営革新計画作成の代行・サポート・支援の流れ
申請書の作成から認定までご支援させて頂きます。
①お問合せ
②ヒアリング（1回目）
御社の状況、新事業の内容、御社の強み・弱みなどを伺います。
※着手金入金次第、開始致します。
③経営革新計画書作成
④ ヒアリング（2回目）
計画書の内容確認、細部についてお話を伺います。
※完成度合いにより異なります。
⑤経営革新計画書作成（ブラシュアップ）
⑥最終確認
⑦申請手続き
提出は御社にてお願い致します。
⑧修正がある場合、修正手続き
⑨計画承認
成功報酬をお支払頂きます。
経営革新計画の代行・サポート・支援の料金・報酬
着手金：5万円-
成功報酬：20万円-
成功報酬は計画が承認された場合に頂きます。もし承認されなかった場合には、成功報酬は0円です。
上記は税別
