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資金調達事業

financing

資金調達事業

経営力強化資金

創業時にも使える融資制度「経営力強化資金」とは?

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行ってくれます。

創業時にも無担保無保証人で借りられる経営力強化資金の対象者

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業 を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者が対象となります。
基本的に創業者であれば対象です。
※フランチャイズは対象外です。

創業時にも自己資金なしで借入できる経営力強化資金の融資額等

【融資限度額】
7200万円(うち運転資金4800万円)

【返済期間】
設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
据え置き期間とは、利息だけを支払い、元本の返済をしない期間です。

【担保・保証人】
借入金額2000万円までは担保と保証人は原則不要となっており、無担保無保証人なので有利な制度です。
あえて担保、保証人を設定することで、金利を低くすることは可能です。

創業時にも使える融資制度「経営力強化資金」のメリット・デメリット

【メリット】
・自己資金の要件がない
・低金利で借入が可能
・無担保、無保証人で利用可能
・借入可能金額が大きい
・信用保証協会の審査がないので、早期に借り入れが可能
・認定支援機関の支援があるので借りられる可能性が高まる

【デメリット】
・認定支援機関のサポートが必要(有料)
申請書作成自体を外部に任せるおつもりの場合、デメリットではなくなると思います。
・経過報告が必要
支援した認定支援機関による調査報告が必要です。
怠った場合、金利の優遇がなくなってしまうのでご注意ください。

創業の融資の時に必要なものは?

・借入申込書
・創業計画書
・事業計画書
・その他必要書類

経営力強化資金での認定支援機関の役割とは?

【事業計画の策定支援】
①事業者の新たな取り組みの内容の確認、評価等を行います。
②専門的知識等をもとに、事業計画の妥当性等を評価し、必要に応じ、事業計画の改善等を支援します。

【事業計画の実行支援】
①半年に1回を目安として、事業者が事業計画に従い、実行する事業の進捗状況を把握します。
②事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等、事業者に対し経営指導を実施します。

(創業)融資サポート・支援の流れ

①お問合せ

②ヒアリング、情報収集
直接(遠方の場合は、スカイプ等)でヒアリングと必要書類のご案内を致します。

③書類作成
必要書類を準備致します。

④確認
御社で作成書類をご確認頂きます。

⑤日本政策金融公庫へ提出

⑥面談
日本政策金融公庫で30分から1時間半程度

⑦日本政策金融公庫の担当者が現地調査

⑧融資決定
依頼される必要書類を公庫へ返信。

⑨借入金が着金
成功報酬のお支払

⑩経過報告
※別料金(相場の料金を考えていますのでご安心ください。)

認定支援機関による創業融資サポート・支援の料金・報酬

着手金:無料

成功報酬:融資額の5%
10万円未満の場合は、10万円

融資支援をされている会社様で顧問契約を条件に成功報酬を低く設定されていますが、
弊所は顧問契約条件はありません。

手数料5%という価格設定は、弊所と日本政策金融公庫さんとの信頼関係を保つためのフィルターとしています。
手数料を抑え、多くの金額を借りようとする方は債務不履行のリスクがあると考えております。
信頼のできるお客様をご紹介するからこそ融資成功の可能性を高めることができると考えております。

※融資後の定期報告等は別料金です。
※資料作成後、お客様都合で申請されない場合、10万円お支払頂きます。
※上記は税別

お問合せ

こちらよりお問合せ下さい。