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資金調達事業

financing

資金調達事業

経営力強化保証

有利な融資制度「経営力強化保証」とは?

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定支援機関(経営革新等支援機関)と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

信用保証料が軽減する「経営力強化保証」の対象者

金融機関および認定支援機関(経営革新等支援機関)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者

経営力強化保証の融資額等

保証限度額:2億8,000万円
(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)

資金使途:事業資金(事業計画の実施に必要な資金に限る)

【保証期間】
一括返済の場合、1年以内
分割返済の場合、運転資金5年以内、設備資金7年以内。
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内。
据置期間はそれぞれ1年以内。

経営力強化保証のメリット・デメリット

【メリット】

  • 信用保証協会の保証料の減免(概ね▲0.2%)
  • 認定支援機関と共に経営に取り組むことが可能
  • 金融機関に対する四半期ごとの報告により、進捗状況を把握することが可能
  • 資金調達力の強化

【デメリット】

  • 定期的な報告が必要
  • 認定支援機関への費用負担

経営力強化保証に必要なもの

・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
・事業計画書(申込人が策定したもの)
・認定支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)

経営力強化保証での認定支援機関の役割とは?

  • 銀行から信用される事業計画書の作成支援
  • 信用力の向上
  • モニタリング
  • 事業がよりよくなるためにサポート

認定支援機関(経営革新等支援機関)による経営力強化保証の料金・報酬

融資金額の5%

※上記は税別
※モニタリングは別料金(相場の値段で対応致します。)

パンフレット

お問合せ

こちらよりお問合せ下さい。